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| 仕組債の被害実態と無料相談の受付 |
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平成２３年１１月８日に実施されたデリバティブ（仕組債、通貨オプション等）１１０番で、北海道内の銀行が、十分なリスク説明をせずに仕組債を販売している実態が明らかになりました。
そこで、当研究会としては、平成２３年１２月末まで、仕組債に関する無料相談を実施いたします。 |
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| 仕組債とは |
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「仕組債」とは、デリバティブ（オプションやスワップ）を組み込んだ債券のことです。商品名には「仕組債」とは書かれておらず、「ユーロ債」「米ドル建債券」「早期償還条件付き・ユーロ円債」「早期償還条項付き・米ドル建債券」「他社株転換条項付き債券」「ＥＢ債」などといった名称で販売されています。
株価に連動するものと、為替に連動するものがありますが、為替に連動するタイプは、満期が非常に長いものが多く、「２０年債」、「３０年債」が主流です。
為替連動タイプのものは、ほとんどの商品に「早期償還条項」「期限前償還条項」が付されており、円安になった場合には、有利な条件で早期に償還されますが、他方、円高になった場合には、満期（２０年後あるいは３０年後）まで償還がなされず、しかも、中途解約は原則としてできない商品となっています。
したがって、顧客にとっては「中途解約できないリスク」「為替変動により大きな損をするリスク」が伴うもので、ハイリスクの商品といえます。 |
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| 勧誘状況と問題点 |
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仕組債は、証券会社のほか、銀行窓口でも販売されております。これまでの裁判例では、証券会社が販売した株価連動タイプの被害事例が多かったのですが、最近では、銀行が販売した為替連動タイプの被害事例も目立ち始めています。
平成２３年１１月に行われたデリバティブ１１０番では、北海道内のある銀行が、高齢者に十分な説明をせずに、３０年満期の為替連動債を勧誘・販売している事例の相談が多く寄せられました。
相談内容からすると、銀行には①説明義務違反（リスクについて十分な説明をせずに販売することは法律で禁止されています。）、②適合性原則違反（８０歳の高齢者に３０年満期のハイリスクの商品をすすめることは、顧客の投資経験や投資意向に全く合致しないものであり、そのような勧誘は法律で禁止されています。）の違法が認められるケースが多いと思われます。 |
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| 相談方法 |
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| 相談は、下記の弁護士事務所に、電話で予約を入れたうえで、当研究会所属の各弁護士事務所において行っていただきます（電話では相談できませんので、ご了承ください）。なお、相談の際には、お手元の資料一式をお持ちください。 |
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おぎの法律事務所・弁護士荻野一郎 ０１１－２９０－１２１２ |
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（電話受付時間 月～金：８時３０分～１７時、土曜：８時３０分～１２時） |
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弁護士法人青野法律事務所・弁護士青野渉 ０１１－２３３－７００１ |
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（電話受付時間 月～金 ９時～１７時） |
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公園通り法律事務所・弁護士竹之内洋人 ０１１－２２２－２９２２ |
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（電話受付時間 月～金 ９時～１７時４０分） |
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ちくま法律事務所・弁護士竹間寛 ０１１－３７５－７８７８ |
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（電話受付時間 月～金 ９時～１７時３０分） |
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須田布美子法律事務所・弁護士須田布美子 ０１１－５９６－６００１ |
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（電話受付時間 月～金 ９時～１７時） |
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当研究会としては、同一の銀行が、同様の手口で勧誘していることが明らかになった場合には、集団訴訟を提起することも予定しています。
相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。 |
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